本日もよろしくお願いします。
さて、そろそろ地方上級や国家一般、専門クラスを狙っている人はそろそろ勉強を始めているところでしょうか。
本命の省庁をどこにしようか悩んでいる人もいると思います。
そんな人にオススメの内容を今回は書いていこうと思います。
ちなみに、前回オススメしていたのが「国税専門官」。
しかし、転勤が多いのは嫌だな、とかあんまり国税には興味ないなーという人もいると思います。
そんな方々のために、オススメの国家一般職の省庁を探してきました。
それは……もったいぶっていますが、全然タイトルで分かりますよね（笑）
そうです、労働局がオススメです。
労働局は定着局制度と呼ばれる制度があり、自分が望んだ場所に留まる（人材育成のため3年間は違う場所へ）ことができます。
ほぼ地方公務員と同等の役目で、地元に留まることもできるんですね。
また、最近は国家一般職の出先機関に人材が足らないらしいので、官庁訪問へ行けば割と採用率が高いこともオススメの理由の一つですね。
こちらが国家一般職の官庁訪問に落ちたくない方のためのマニュアル。興味のある方は是非。
国家公務員の中でも、労働局は転勤がほとんどない！？
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この通りに勉強すれば、MARCHクラスの学歴の方なら余裕で国家一般職は通るでしょうし、そうでなくても通ります。
労働局は、国家公務員の中でもかなり転勤が少ないです。それは、ある制度があるからですね。
それは、「定着局」という制度です。本人が定着を希望する局を聞き、まずそこに配属します。
その後、ブロック内の２か所、例えば行政近畿であれば近畿内の他の局を２年毎に転々とします（要するに、４年で定着局以外の２局に勤務するわけですね）
なぜ、定着局以外にも転勤があるかというと、やはり色々な場所や人と会い職員に成長してほしいからですね。
同じところにいると見えないものがたくさんあります。
違う場所に行って、また違う文化を持つ人々と相対することで、また人として視野を広くし成長するためにそうしているんですね。
ただ、4年間は別のところに行くとはいえ、その後定着局で幹部にならない限りはずっといられるのでそれは大きいと思います。
４年間はまだまだ若手と言われる年齢なのでまだ転勤があってもいいですが、その後は結婚したり、家族ができたり、場合によっては家を買うこともあるかもしれません。
そうなった時に、いろいろなところに転勤させられてはたまったものではないと思います。
なので、この制度は非常に便利ですね。
都道府県でも県庁所在地と田舎を3年ごとに行ったり来たりしますし、定着したい人にとってはとてもありがたいです。
労働局の仕事内容は、どんな感じ？労働基準監督署と何が違うの？
まず、労働紛争が起きた時に、その当事者は法律や判例を知らず適切な行動がとれない恐れがあります。
そういう場合に、プロである労働局の職員が法令や判例を当事者の方に教える、というのが一つ目の職務です。要するに、情報提供ですね。
実際に法違反を犯した会社に踏み込んだり、実力行使する機関には「労働基準監督署」がありますので、労働局は話し合いや情報を授ける、というところに中核が置かれています。
あくまで、労働紛争を解決する「援助」だという姿勢なんですね。
当事者同士話し合って解決することを促すだけなので、強制力はないんです。
強制力を持つのは、前述した労働基準監督署ですね。
自主的な話し合いを促すだけなので、それだけでは従わない企業も多いのが難点です。
しかし、当事者間で解決が困難になった場合には、労働局内に設置された紛争調整委員会にて紛争を解決することができます。
その委員会の担当をするのが労働局の公務員の仕事ですね。
ハローワークのイメージがありますが、最近はクレームが多くなったことから外注してるみたいですね。
意外と窓口には職員が少ないみたいです。
窓口でクレーム対応のような市役所の職員のような仕事は思ったよりないので、その点も良いですよね。
市町村の役所とは差別化されていると言えるでしょう。
労働局は労働に対する仕事の専門職。省庁の出先機関だが、官庁訪問へ行けばほぼ内定。
労働局を目指す方に一言だけ言いたいのは、厚生労働省本省ではないので労働局は完全に専門的な「労働」に関する業務だけです。
業務に興味が持てない場合は辞めましょう。
地方公務員と違うのは、業務の範囲の幅と言えますが、それだけに全く合っていないと一生苦しむことになるので注意してください。
国家一般職の出先機関は他にもたくさんありますが、それらは「国家専門職」的立ち位置であると言えるでしょう。
しかし、国家一般職の出先機関は意外と不人気で官庁訪問に行けばよほどのことがない限り採用されます。（ただし経済産業省など人気省庁は除く）
労働局が「定着局制度」をしているのも、人を集めたいからです。
要するに、採用倍率はそこまで高くないと言えるでしょう。
ただし、関西は少しだけ難易度が上がるので注意してください。とはいえ、筆記試験の点数を上げれば特に問題はないです。
新型コロナ問題だけではなく、これから少子高齢化が進む日本の経済はどんどん縮小し、パイが少なくなっていきます。
公務員試験に早めに受かりましょう。
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