公務員の待遇

国税専門官は税理士の資格がもらえる?条件やメリットをまとめてみた。

こんにちは、今回は国税専門官は税理士の資格をもらえるということについて語っていきたいと思います。

これは大卒程度での「国税専門官」採用の場合です。高卒程度の税務職員の場合は違うルートを経る必要があります。

 大卒程度の国税専門官は税務署や国税局で23年間働くと、「税理士」の資格がもらえます。

ただし、諸条件があるので(とはいっても別に難しくありません)それをご紹介します。

ちなみに、税理士資格はかなりの難関の国家資格なので「勉強なし」でもらえるのはとってもお得です。

とはいえ、たくさんの研修での勉強や、実務経験が必要ですが。

 【国税専門官が税理士資格をゲットするのに必要な条件】

・23年勤務。(10年~勤務により税理士試験一部免除)

・指定研修(専科研修)をクリア。

 

 国税専門官が税理士資格を得るには、23年必要。ただし、10年~勤務で税法は試験免除される。

 

23年というと、大卒で入ったとして45歳になるぐらいですね。

ちょうど国税専門官として油が乗り切り、給与もぐんと上がっていく時。

ここで税理士資格がもらえても、ちょっと退職するのはもったいない気がしますよね笑

45歳で辞めて税理士に転職する人は税務署でも実際にあまりいません。

しかし、定年後に税理士になるケースはかなりあります。

国税時代に得た人脈が使えるので、税理士として独立しても仕事がしやすいです。

秘密ですが、国税OBの税理士の顧客には税務署職員も「忖度」するとかしないとか(笑)

税務署職員の立場も分かるので、話し合いがしやすくスムーズに仕事が済むので顧客にとっても自分にとってもメリットが大きいです。

もっと早く国税専門官から独立して税理士になりたい場合は、

10年~15年勤務で税理士試験の税法免除、を利用するといいでしょう。

10年になるか15年になるかは部署によります。(何らかの事情で管理運営部門にとどまるといった場合は15年になります。法人税などの部署に10年所属する必要があります)

税理士試験は2科目の会計学と3科目の税法に分かれています。

そのうち、税法(必須の簿記論、財務諸表論と選択科目の法人税法or所得税法)の3科目が免除されるので残りは会計学の2科目を勉強するだけですむわけですね。

早めに独立したい方は、この制度を利用しましょう。あと希望部署をちゃんと「法人課税部門」など強めに言いましょう。

 基礎研修ではなく、3年目にある専科研修をクリアしないと税理士資格はもらえない。

国税専門官として採用されるとまず3か月の「基礎研修」があり、その後税務署に配属されて1年間は「管理運営部門」という事務系に回されます。

そして、ひと月の研修を経て晴れて「個人課税」「徴収」といった部門に枝分かれしていきます。

そして、採用から3年が経ったときにあるのが「専科研修」。

7か月という長期の研修を埼玉の和光で行います。

この際に研修に合格できなければ「税理士」資格は手に入りません。

が、そもそも合格しない人は年に数人しかいないので安心してください。よほどさぼらない限りはちゃんと授業があるので大丈夫です。

まぁ、専科研修に合格できなくても無事に卒業はできますが、税務署に戻った時に大恥をかくので必死に頑張ると思うので問題ありません。

そこまで必死でなくても合格するだけなら全然大丈夫です。

が、一応「税理士」をもらえなくなる可能性があるということだけは頭に入れておいた方が良いでしょう。

 税理士資格は、国税専門官の「天下り」?

 

資格なので何も言われないでしょうが、実は天下り権益の一部なんですね。

ついでに税法は無茶苦茶ややこしいですが、これも分かりにくくしてちゃんと研修を受ける国税専門官を有利にするためという側面もあります。

あまり大きな声ではいえないですが、美味しくいただいておきましょう。

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hyde
元不登校・ひきこもり大学生が一念発起して国家公務員へ最終合格した方法やノウハウを語るブログ。 採用漏れを経て、民間就職→国家公務員へ。 私と同じ目にあう人を1人でも減らすため、ブログを設立。

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